ここハノイでは日系企業が次々と進出し、駐在員はもちろん現地採用社員もどんどん増えているようです。20代を日本でバリバリ過ごした後、新天地を求めてやってくる30代はもちろん、最近では新卒や第2新卒世代も増えてきています。逆に日本で定年まで勤め上げ、リタイア・セミリタイアのタイミングで移住される50代60代など。
いつかは海外、なんとなく海外、さいごに海外。どちらのスタンスにせよ気になるのは、現地での給与。今回は、現地採用の給与について考えてみたいと思います。
給与相場例(2018年)
会社によって異なるのは当然ですが、求人情報をざっと見て感じる大体の相場感は下記のようになっています。
拠点長・工場長など:3,000-4,000USD
営業・専門職:2,000-2,500USD
事務・総務:1,500-2,000USD
日本語教師:1,000-1,500USD(住居付)
※住居手当、一時帰国手当、通勤手当など、手当によって可処分所得は大きく変わってくるので、仕事を決める際には注意して見てください。
落とし穴!給与の内訳に注意!節税対策で基本給が抑えられている場合あり
現地採用での入社後、給料明細を見てびっくりしたのですが、ベトナム人と同じ給与算定方式で、基本給がかなり抑えられていました(手取り額は契約通り)。
これは、税金や医療保険料の算出が基本給からなされるためであって、会社の負担も減らし個人の手取りも確保してあげよう、という狙いがあります。
しかし、この基本給料はボーナスの基準に使われる場合もあるでしょうし、産休手当にも利用される可能性があります。
各会社の規定によりますが、ボーナス・手当が、イメージしていた金額の半額を下回る可能性もあるので、日本人でこれから現地採用として働く場合、雇用契約で額面給与と手取り給与の合計額だけを聞かずに、内訳も確認しておいた方がいいでしょう。
駐在員の方がきっちりと把握していない場合は給料をもらってからビックリ、ボーナスが出てからビックリ、という事もあるかもしれません。(私の場合は半額以下で、乗っていないバイクのガソリン代や入社時にはなかった住居手当などかなり多くの手当の種類と金額で内訳が実態とかけ離れていました。)
手当などの計算方法が変わるかも?
ただし、この基本給をケチる傾向にも変化が起きそうです。下記の記事によると算出対象に職務手当等が加算されるようです。
含まれるのはあくまで職能手当など。しかし、依然として「食事手当」「住居手当」「交通費」などは別に計算されてしまうので、基本給少な目作戦は続くと思われます。
社員を守っているようで、会社の出費もしっかり抑えているわけです。
金の切れ目が縁の切れ目
ベトナム人は毎年(または半年に1回)の昇給額が日本人よりも大きく、給与交渉に応じてくれない会社からはあっさりと退職します。
仕事に対して熱い議論を交わしていた仲間も、プライベートを犠牲にしてまで会社のイベントに協力的だった社員も、旧正月(2月前後)のボーナスをもらうとゴッソリ退職するというのは年末年始の風物詩となっています。
日本人もベトナム人を見習って、給与交渉・契約内容の確認はグイグイいかないといけませんね。回答がはっきりしないベトナム人管理者に遠慮していると、もらえるものがもらえないなんてことも十分ありえます。
会社に感謝しつつ、職責を全うして権利は主張しつつ、長く安定して働ける環境を築いていきたいと思います。
(よめ)
本来、お客を取り合うはずのバイクタクシーのおじさんたちは、客がいない時は超仲良し。後ろから「わっ!」っと驚かせたり、後ろから膝カックンしたりじゃれ合っているのをよく見かけます。お金だけ考えてギスギスしないように見習いたいものです。
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